機能性表示食品の上市がいよいよはじまった。販売したメーカーでは「予想以上のレスポンス」とコメントするなど、各社とも初日から幸先の良いスタートを切った。

様子見をしていた企業も届け出の準備に本腰を入れ出すなど、機能性表示食品が今後も続々と販売されていく見通し。その一方で、届け出から受理されるまでの“時間”に少々苛立つ企業も。

「届け出から1ヵ月以上も音沙汰なし」、「早く売りたいけど準備ができない」といった声が聞かれるなど、消費者庁の対応に不満も出てきている。

4 月にスタートした機能性表示食品制度。サプリメントでは、トウ・キユーピーやファンケルへルスサイエンス、森下仁丹、ライオンなどがすでに販売を開始しており、「従来比で1.3倍の売上」（トウ・キユーピー）、「コールセンターがパンク状態」（ファンケルヘルスサイエンス）など、初日から確かな手応えを感じている。消費者の反応を含めて様子見をしていた企業も「届け出に踏み出す」と判断するなど、潮目の変化も。

一方で、消費者庁による受理作業の遅さに企業から不満の声も挙がっている。4 月の届け出開始以降、すでに200品を超える商品の届け出が行われているが、消費者庁が受理発表しているのはわずか48品（ 7 月1 日現在）。

届出数の1 / 4 にも満たない状況。実際に届け出をした企業の担当者は、「届け出を提出後、2 ヵ月近く経過するが消費者庁からのレスポンスがない」、「大手ばかりの受理が目立つが、なんらかの優先順位があるのではないか」など、提出後音沙汰のない対応に苛立ちを隠せない様子をみせる。

新制度は商品発売の60日前に届け出をしなければならないルールだが、先のケースでは、「発売時期を決めて届け出を提出したが、消費者庁から何の返答もないため発売目処が立たない」といった声に加え、「大幅な発売遅れは商機を逃すことになる」といった懸念も。届け出企業へのヒアリングでは、「5 月上旬に届け出した商品についてやっと消費者庁から不備指摘が来た」とあり、2ヵ月近いアイドルタイムがあるようだ。

先日メディアセミナーを実施した日本水産では、「秋の新商品発売に合わせてEPA配合の機能性表示食品を発売予定」と説明したが、「無事に届け出が受理されれば…」と補足するなど、実際の発売時期の見通しが立っていない様子が見受けられた。産業界が待ちわびた新制度だけに企業の期待は大きいが、受理作業の滞りの悪さに肩透かしをくらった格好となっている。

消費者庁食品表示担当広報は、「届け出された順番で確認作業を実施している」とし、届け出から受理までのおおよその期間については「なんとも言えない」と歯切れが悪い。

今後のスタッフの増員計画について聞いたところ「今のところは予定がないのでコメントできない」とした。消費者庁としても、これまでに経験のない業務で対応に苦戦している様子。

当面はこの状況が続きそうだ。一方広告表示については、「機能性表示食品の広告等に関する主な留意点」を示すパンフレットを公表し、景表法、健増法、食品表示法で留意すべき点を整理。パンフを活用し、今後の表示の適正化を図るとしている。



 健康産業新聞1576号(2015.7.15)より一部抜粋