健康産業新聞が全国の受託企業を対象に実施した調査で、経営状況が「良かった」とする割合が57％となり、過去5年で最高となったことがわかった。

「増税」「円安」「新制度を控えた新商品開発先送り」というトリプルパンチを受けた昨年は、経営状況が「良かった」のは39％。今回、一気に18ポイントも回復した。増収企業は4社に3社の割合。新制度がスタートし、停滞していた新商品・リニューアル案件が動き出したほか、4割の企業がいわゆる“爆買い”の恩恵を受けた。

【6%が増収】

調査は11月から12月にかけて、全国の健康食品受託企業200社を対象に実施、80社の有効回答をもとにまとめた。回答企業の売上規模は、「10億円未満」が43％で最多となっている

。経営状況が「非常に良かった」「良かった」の合計は57％。昨年で底を打ち、この5年で最高となった。

増収企業は76％。2 ケタ増を記録した企業は27％だった。経営状況が「良かった」とする企業からは、訪日外国人観光客によるインバウンド需要による好影響を挙げる声が複数あった。

これらの”爆買い”による恩恵を受けたとる企業は44%と半数に迫る。売れた商品は酵素、青汁、納豆製品、アマニなど。

受注件数が伸びているカテゴリーは、昨年に続き「美容・美肌」が41票でトップ。「ダイエット」が40票で猛追した。人気受注素材のトップは「植物発酵エキス」で27票を獲得。

「植物発酵エキス」は12年に4 位、13年に2 位、そして昨年にコラーゲンと同率首位になったが、今年は2 位の「青汁」（17票）を突き放しダントツとなった。

「コラーゲン」は13票で3位に後退した。景気判断の指標となる設備投資を今年下半期に行った企業は49％。4 社が新工場を建設した。

【新制度対応の受託は3社に1社】

機能性表示食品制への対応は回答が分かれた。制度に応じた受託を行っているのは36%となった。制度自体について「評価している」のは3割にとどまり、半数が「どちらともいえない」と回答。「評価している」とする企業でも、改善の余地ありとする声が複数あった。

2016念の経営見通しを聞いたところ、「非常に良くなる」と「良くなる」の合計は54％。「どちらともいえない」が45％だった。

焦点は、“爆買い”の勢いが今後も続くのかどうか。「対応できれば大きな収益につながる」と見込む企業がある一方、「今年は異常」「中国経済の減速感がどうでるか」といった声が上がり、反動減に気をもむ企業の姿が透けて見える。

来年上半期に設備投資を予定している企業は64％。8 社が新工場建設を予定している。健康食品の受託市場では、先は見えないとする企業が目立つ中、高齢者を中心とした市場ニーズ、機能性表示制度による新製品開発の活発化、スーパーフードブームなどを背景に、先を見据えた投資を行う企業もあるようだ。




健康産業新聞1586号(2015.12.16)より一部抜粋