調剤薬局業界では、2016年度決算で大手10社全てで増収となるなど、堅調に推移した。一方で調剤報酬の改定が行われ、今期成長鈍化が予想されていることに加え、処方箋獲得競争も激化するなど、同業界の状況は、厳しさを増している。4月よりスタートした健康サポート薬局制度への対応を進め、物販、ヘルスチェックなどの強化が重要となってくる。
調剤薬局業界では、M＆Aなどが売上を押し上げ、大手10社すべてで増収を達成している。一方で、今年4 月調剤報酬の改定が行われ、今期以降成長鈍化が予想される。加えて、厚生労働省の調査によると、平成23年以降、調剤薬局数は、増加を続けている一方で、薬局１軒あたりの処方箋枚数は、平成22年をピークに減少しており、ドラッグストアによる調剤事業への参入が一層の拡大を見せるなど、処方箋獲得競争は激化している。
厚労省「平成26年度衛生行政報告例の概況」によると、平成26年度の調剤薬局数は57,784件、その約9 割は中小チェーン薬局や個人薬局で占められる。この状況下で、大手調剤薬局では、4月から始まった“健康サポート薬局”への対応、“かかりつけ薬局”化へと徐々に動き出している。
薬剤師と管理栄養士の連携による医薬品の適切な利用と食生活の改善、サプリメントや健康食品との相互作用などのリスクを少なくする目的がある。調剤薬局では、コンビニエンスストア、量販店など異業種との連携も定着しつつあり、コンビニなどの一般食品を置く店舗で薬剤師、管理栄養士によるOTC医薬品、サプリメントの販売や患者とのコミュニケーションの場としての活用を進める。
調剤薬局大手のクオール薬局では6 月、健康サポート薬局のモデル店舗を東京都内にオープン、OTC医薬品の相談窓口やヘルスチェックコーナーを設置し、健康に関する勉強会を開催するセミナールームも併設されている。同店には薬剤師、管理栄養士が常駐し、医薬品、サプリなどのほか、食生活に関するカウンセリングなどにも対応する。
同社担当者によると、今後、健康食品・サプリの取扱いも増やしていく考えで、「機能性表示食品などのラインアップの充実を図り、サプリ、健康食品をカウンセリングによる対面での販売を進めていきたい」としている。
薬系販売ルートでは、健康サポート薬局制度の開始とともに、セルフメディケーション推進とかかりつけ薬局としての機能強化など、新たな役割を構築する動きがみられる。今後、健康食品・サプリメントなどのカウンセリング販売による、市場活性化が期待される。
健康産業新聞第1599号(2016.7.6)より一部抜粋
