世界的なタバコ規制プログラムは、2008～2014年に88カ国5300万人の禁煙を助けたことが、米ジョージタウン大学ロンバルディ総合がんセンター（ワシントンD.C）腫瘍学教授のDavid Levy氏らの研究で示された。

この喫煙率低下により、対象の国々で2200万人以上の生命が救われたことになるという。今回の研究は、2005年に始まったタバコの規制に関する世界保健機関の枠組条約（WHO FCTC）の影響をレビューしたもの。2015年時点で186カ国がこの枠組みを承認しており（米国は承認していない）、88カ国以上がその政策の1つ以上を発効していた。

禁煙に有効な対策として、同氏らの推定によれば、高いタバコ税が700万人、禁煙法が540万人、健康被害警告が410万人、販売禁止が380万人の生命を救うことに有用であり、禁煙への取り組みは150万人の生命を救うことに寄与したという。この数字は、バングラディッシュ（健康被害警告、高い税）、ロシア連邦（禁煙法、広告の制限）、ベトナム（健康被害警告）で最近、政策が実施されたことで高まったという。

Levy氏は、「今回の結果は、効果が証明されているタバコ規制政策を実施することで、何百万人もの生命を救える持続的かつ大きな可能性があることを示している」と述べている。本研究は、「Tobacco Control」オンライン版に12月12日掲載された。

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SOURCE: Georgetown University Medical Center, press release, Dec. 12, 2016