医療保険制度が早くも崩壊する中国では、医療費削減のため栄養管理を重視する方針を打ち出している。三甲病院と呼ばれる病床500床以上の病院には必ず栄養科を設け、5 年以内を目途に20万人の栄養医師を養成する。

栄養科は、内科や外科、小児科などと並んで設置されるもので、いままでの管理栄養士などとは違い、専門医が担当する。中国では医師らの栄養知識不足が指摘されており、いままでの薬偏重を改めることで、「業界の認識が大きく変わる」という。

医師が処方する特別医学用処方食品（特医膳食）の制度も昨年8 月に統一改訂され、いままでのものを一律に廃止し、再登録の手続きをとる。同制度はいままで定義が不明瞭で、活用が不十分だった。

同制度では、総合栄養の全栄養食のほか、ビタミン、ミネラルなどの部分栄養食、さらには流動食などの形状調整食も含まれる。今後、OEMは認められず、メーカー自らが登録することが求められる。外国企業も登録が可能。調剤薬局や病院ルートで流通する。

関係者の話では、特医膳食に関する「135研究プロジェクト」が助成金事業として進んでおり、臨床栄養学の研究開発促進を目指す。三甲病院を代表するアジア最大の華西病院（四川省）は現在8,000床を有するが、5 年以内に20,000床へ拡大される。

現在、再登録などの準備が進んでおり、「中国全土の業界に多大な影響をもたらしている」という。製薬会社なども多く参加しているほか、海外企業も大きなシェアを持つ市場なだけに、今後の動きが注目される。

提供　健康産業新聞